研究室紹介

経済学・経営学分野

社会科学の手法を用いて、消費者行動、企業行動、地域経済を分析する。

 本研究室は経済学・経営学の手法を用いて、消費者行動、企業行動、地域経済について分析を行っています。
 経済学や経営学はビジネスの意思決定に根拠を与え、確実性を高めることが実証されています。それに伴い、ビジネスの現場において経済学や経営学の知見が今まで以上に必要になることが予想されます。
 本研究室では、ビジネスにポジティブな効果をもたらすことが期待される経済学・経営学の実学的な研究を目指しています。例えば、商品の販売拡大を目的とした消費者行動の研究では、実際の商品売場を調査し、アンケート用紙を作成し、行動経済学の実験を行いました。
 また、丁寧に論理を追う習慣を身に着けることを重視しています。経済学は世界標準の体系が確立されている学問であるため、論理的な思考を身に着けるには最適な学問の一つであると考えています。

研究概要

 本研究室は分析手法として、行動経済学、応用ミクロ経済学、産業組織論、サービスマーケティング、サービスマネジメント、会計学、地域経済学などを用いています。ゼミ生のテーマはそれぞれですが、大きく分けて消費者行動、企業行動、地域経済について分析を行っています。ゼミ生が互いの研究成果を報告し合うことで様々な分野を学ぶことができます。以下では最近のゼミ生の研究テーマをご紹介します。

消費者行動分野

 消費者行動を分析する手法として、行動経済学が注目を集めています。本研究室では、マーケティングの質を向上させることを目的に、行動経済学を用いた研究を行っています。人が損失を回避しようとする心理的傾向である「損失回避性」という性質に注目し、消費者の購買行動について分析を行っています。

企業行動分野

 企業の価格戦略について研究を行っています。一つは、固定的なサービス提供能力や客の収容限度または総生産容量の制約の下で、売上ではなく収益を最大にする管理手法であるレベニューマネジメントを使った分析を行っています。この分析手法は、映画館やホテル、食品スーパーのお惣菜の値引きなど様々な局面で使われています。  また、価格戦略という意味では、ブランド形成と価格付けの関係について、実際の企業の事例を調査しています。
 企業分析では財務諸表を使い、会計学の立場から研究を行うゼミ生もいます。例えば、会計事務所に就職したゼミ生は150社以上の財務諸表を調べ、国際会計基準(IFRS)の導入が日本企業に与える影響について、「純利益の押し上げ効果」や「のれん」などに注目し、研究を行いました。

国際会計基準(IFRS)を導入した日本企業には、どのような影響があったのか? 
画像出所:IFRSコンソーシアムHP

地域経済分野

 産業連関表を用いて経済波及効果について調べています。具体的には、「ばんえつ物語」などの観光列車の乗客やアルビレックス新潟の観客動員が地域にもたらす経済波及効果について分析を行っています。前者については、「ばんえつ物語」がもたらす経済波及効果は年間約17 億 4,385 万円という結果を得ることができました。

ばんえつ物語の経済波及効果は?
画像出所:JR東日本HP

 また、新潟市古町や沼垂テラス商店街など商店街のアンケート調査を行い、地域の商店街の活性化について調査を続けているゼミ生もいます。

教員紹介

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内田 誠吾(ウチダ セイゴ)
准教授
学位:博士(経済学)

先生からのメッセージ

 私は基礎経済学I(ミクロ経済学)、基礎経済学II(マクロ経済学)、産業組織論、会計学、サービス産業論、ビジネスプロデュース論、地域活性化フィールドワークIIなどの講義を担当しています。本研究室では、それらの学問の立場から興味を持った研究テーマを分析するゼミ生がほとんどです。私はマスコミの世界で働き、数多くの企業にインタビューをしてきた経験もあるので、学問の世界だけでなく、企業活動の現場の声についてもお話することもできると思います。