学費サポート

高等教育修学支援制度のご案内

2020年4月~開始

新潟薬科大学は、
「授業料減免制度認定校」です。

高等教育修学支援制度について

本制度は、家庭の経済状況に左右されず、学びたい意欲のある方が大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学しやすくするために、授業料・入学金の減免に加えて、返還を要しない給付型奨学金によって支援するものとなります。

2020年度からはじまる“学費サポート新制度”を活用して
夢への一歩を踏み出そう!

支援内容

授業料等
減免制度
給付型奨学金
(返還不要)

授業料減免制度と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致するため、給付型奨学金の対象者は授業減免制度も同時に申請することが可能となります。

支援対象となる方

  支援区分 年収目安
住民税非課税世帯の学生 第Ⅰ区分 ~約270万円
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 第Ⅱ区分 ~約300万円
第III区分 ~約380万円

※両親・本人・中学生の家族4世帯の場合の目安となります。基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なります。

支援金額

(1)授業料等減免制度

  年収目安 入学金 授業料
満額支援(第Ⅰ区分) ~約270万円 約26万円(上限) 約70万円(上限)
2/3支援の場合(第Ⅱ区分) ~約300万円 約17.3万円(上限) 約46.7万円(上限)
1/3支援の場合(第Ⅲ区分) ~約380万円 約8.7万円(上限) 約23.3万円(上限)

(2)給付型奨学金(返還不要)

  年収目安 自宅生 自宅外生
満額支援(第Ⅰ区分) ~約270万円 約46万円/年 約91万円/年
2/3支援の場合(第Ⅱ区分) ~約300万円 約30.7万円/年 約60.7万円/年
1/3支援の場合(第Ⅲ区分) ~約380万円 約15.3万円/年 約30.3万円/年

※両親・本人・中学生の家族4世帯の場合の目安となります。基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なります。

制度適用後の学費(例:第I区分 満額支援の場合)

高等教育の修学支援新制度(給付額は日本学生支援機構が定める)と給付型奨学金を併用した場合の参考例です。

薬学部

支援総額:自宅外生187万円、自宅生142万円/初年度
本人負担額:自宅外生53万円、自宅生98万円/初年度

※別途、日本学生支援機構「貸与型奨学金」の併用も可能。

学費
入学金 300,000
授業料 1,200,000
施設設備費 900,000
合計 2,400,000
授業料減免制度適用後の学費
入学金 40,000
授業料 500,000
施設設備資金 900,000
合計 1,440,000
給付型奨学金適用後の学費
自宅生 自宅外生
980,000 530,000

※支援額はご家族状況により異なります。詳しくは文部科学省ホームページをご確認ください。

応用生命学科

支援総額:自宅外生187万円、自宅生142万円/初年度
本人負担額:自宅外生0円、自宅生18万円/初年度

※別途、日本学生支援機構「貸与型奨学金」の併用も可能。
 約27万円を各種生活費、交通費、寮費等で利用可能。

学費
入学金 300,000
授業料 900,000
施設設備費 400,000
合計 1,600,000
授業料減免制度適用後の学費
入学金 40,000
授業料 200,000
施設設備資金 400,000
合計 640,000
給付型奨学金適用後の学費
自宅生 自宅外生
180,000 0

※支援額はご家族状況により異なります。詳しくは文部科学省ホームページをご確認ください。

生命産業創造学科

支援総額:自宅外生187万円、自宅生142万円/初年度
本人負担額:自宅外生0円、自宅生0円/初年度

約12万円~57万円を各種生活費、交通費、寮費等で利用可能。

学費
入学金 300,000
授業料 800,000
施設設備費 200,000
合計 1,300,000
授業料減免制度適用後の学費
入学金 40,000
授業料 100,000
施設設備資金 200,000
合計 340,000
給付型奨学金適用後の学費
自宅生 自宅外生
0 0

※支援額はご家族状況により異なります。詳しくは文部科学省ホームページをご確認ください。

※進学後に退学・停学の処分を受けた場合や出席率が低下するなど学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合等、一定の条件が満たされなかった場合に、支援が打ち切られる場合があります。

※日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)について新制度での授業料減免や給付型奨学金と併せて利用する場合は、利用する上限額が調整されます。

※教育訓練支援金など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。

※詳しくは文部科学省ホームページをご確認ください。

特待生制度情報

特待生制度を活用することで学費免除を受けることが可能となります。
詳しくは下記特待生制度のご案内よりご確認ください。